長岡京市議会 2017-02-23 平成29年第1回定例会（第1号 2月23日）
項２国庫補助金、目２民生費補助金の次世代育成支援対策施設整備交付金は、北開田児童館トイレ改修工事が対象事業として採択されたものであります。また、保育所等整備交付金につきましては、民間保育園の整備に係る交付金であります。 目４土木費補助金では、社会資本整備総合交付金の街路事業、市営住宅等長寿命化計画事業においてそれぞれ事業費等の変動に伴い減額となっております。
項２国庫補助金、目２民生費補助金の次世代育成支援対策施設整備交付金は、北開田児童館トイレ改修工事が対象事業として採択されたものであります。また、保育所等整備交付金につきましては、民間保育園の整備に係る交付金であります。 目４土木費補助金では、社会資本整備総合交付金の街路事業、市営住宅等長寿命化計画事業においてそれぞれ事業費等の変動に伴い減額となっております。
最後に、少子・高齢化の進行に伴い、自主財源の柱である市税収入が伸び悩み、社会保障関係費が年々増加している中で、平成27年度では、地域住民生活等緊急支援交付金や、次世代育成支援対策施設整備交付金など国庫支出金や、介護基盤緊急整備等特別対策事業補助金などの府支出金を活用され、必要な財源の確保に尽力されました。
２つ目に、保育園の耐震化は、民間保育園については次世代育成支援対策施設整備交付金で、国が２分の１、市町村が４分の１負担する補助制度を設けています。公立保育園についても、平成17年の三位一体改革によって、耐震診断も耐震化工事についても地方の一般会計で行わなくてはならなくなっています。今後の大きな課題になっていますが、どのような計画をお持ちでしょうか、お答えください。
また、建設等に係る国補助金につきましても、平成１８年度から次世代育成支援対策施設整備交付金の補助対象から公立保育所が対象外となっております。 このような国の公立保育所に係る補助金、交付金制度に対し、従来から近畿ブロック都市福祉事務所長連絡協議会を通じ、公立保育所の運営費について必要な財政措置を講じることや、施設整備補助金の創設について繰り返し要望を行っているところであります。
３点目の従来の保育園施設整備に対する補助制度と現在のこども未来基金による補助制度の関係ですが、平成21年度から、次世代育成支援対策施設整備交付金の保育園に関する部分がこども未来基金保育所緊急整備事業へ移行されています。具体的には、次世代育成支援対策施設整備交付金は国からの直接補助に対しまして、こども未来基金は府が国の交付金を基金に積み立て、府支出金として補助しているものでございます。
保育所建設費について、移管先法人の募集要綱には、次世代育成支援対策施設整備交付金事業として申請してください、あわせて宇治市民間保育所施設整備補助金交付要綱第３条に基づいて助成しますとだけ書かれ、具体的に法人負担が幾らになるのか明らかにされていません。具体的な法人負担が明らかにされていなくて、公平な募集、応募ができたと言えるのでしょうか。
民間保育所では、それぞれが耐震調査を実施し、その結果を受けて、耐震化改修をされますと、事業費は次世代育成支援対策施設整備交付金の対象となりまして、対象事業費の一部を国、市等から補助されることになります。各社会福祉法人には、この制度を利用されまして自主的に耐震化に取り組まれるようお願いをいたしているところでございます。 一方、自治会館は、地域の拠点として防災上も重要な役割を担うものと存じます。
また、補助金としてはどのようなものがあるとの質疑があり、国の補助金制度で次世代育成支援対策施設整備交付金があり、補助率は２分の１となっている。これは民間保育園に対する補助金で、公立の施設には適用されないものであるとの答弁がありました。 審査の結果、委員会としては、特に申し上げる意見はなく、採決の結果、賛成多数で原案可決と決しました。
保育園、保育所につきましては、８月２８日に厚生労働省に確認しましたところ、耐震化の必要性を認識しており、民間保育園については、次世代育成支援対策施設整備交付金で国が２分の１、市町村が４分の１を負担する補助制度を設けているとのことでした。 耐震調査については、国土交通省が、以前、一斉に行ったときの申請状況にもよるが、直接的な国からの補助はないとの話でした。
次世代育成支援対策施設整備交付金４,１３４万６,０００円は、友岡保育園の遊戯室等増改修事業に対します補助額決定により計上をいたしております。 次に、土木費補助金でありますが、交通安全施設等整備事業補助金２,８０５万円の増額は、市道０２０７号線整備事業について、国の補正予算を受けて計上をいたすものであります。
国庫支出金で、保育所運営費負担金、減額で1,676万3,000円、次世代育成支援対策施設整備交付金、減額で6,145万1,000円、社会福祉施設等施設整備費補助金5,312万1,000円、公立学校施設整備費補助金7,832万8,000円。府支出金で、保険基盤安定制度負担金、減額で1,201万5,000円、未来づくり交付金2,482万円。
その他の公的助成として、事業費が１００万円までであれば京都府の民間社会福祉施設安心安全レベルアップ対策費補助金を、また１００万円を超える場合は、国の助成制度である次世代育成支援対策施設整備交付金を利用していただきたいと思っております。なお、この交付金は、工事のみが対象でありますが、市の補助金及び府の補助金は調査及び工事いずれも該当をいたしております。
項２国庫補助金でありますが、民生費補助金におきまして、保育所施設大規模改修に係る次世代育成支援対策施設整備交付金が不採択となったことにより、８０５万８,０００円を減額いたしました。 土木費補助金では、今里長法寺線整備事業に対する地方道路整備臨時交付金３３０万円を増額いたしております。
この交付金の内示につきましては、６月の24日に、平成17年度次世代育成支援対策施設整備交付金として内示をいただいたものでございます。内容でございますが、久世保育園、仮称駅前ともに内示を受けたものでございます。 以上でございます ○野村修三議長 坂上総務部長。 ○坂上馨総務部長 私の方から、まず１点目の、今回議会の方に議長あてに出しました文書の中で一部黒塗りをしている部分がございます。